
メルです。
今日紹介するのは、
ものすごくクレームが多い商材の一つで、副業術と言うものです。
これもなかなかひどい内容です(笑
早速概要から。
副業術の商材概要
商材名:副業術
販売者名:株式会社ニュース 山下
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目15-3
連絡先:contact@jp-news.jp
電話番号:03-6427-0414
商材価格:19,800円
ASP:独自決済
7日以内に収入を得る事も可能です。
3ヶ月で60万円稼げなければ購入代金19,800円は無条件返金。
副業術の販売ページ内容
はい、またです。
これと同じのがまた出ました。
人を騙す前にまず感染しているのを直しなさい(笑
で、危険なのでまたレターが見れないと思ったら
魚拓があったのでこちらをどうぞ。
http://megalodon.jp/2013-0201-1850-51/jobs-news.info/goods/library/ys/
まずはキャッチコピーから。
1円すら必要ありません。
完全に無料でこの手紙を見るだけであなたは人生を変える事が出来ます
この時点でかなり胡散臭いです(笑
そして、以下は否定されてます。
アフィリエイト、オークション等の稼げないネットビジネスではない
ん~・・・・
意味がわからないですね・・・。
アフィリエイトは稼げるし、オークションも稼げますからね・・・
ただ、誰もが無条件で稼げるわけではないってだけなので、
何かこの販売者、アフィリエとやオークションに恨みでもあるんですかねぇ。
株式会社ニュースの副業術は詐欺?
まず内容ですが、
ネットショップを作ってシャンプーを販売しましょう
と言う事です。
こんなものに19,800円も出す馬鹿がいるのか?
と思いきや、これだけでは済まないのです。
この商材を購入すると販売者から怒涛のような電話攻撃にあいます。
そうです、シャンプーを買えというのです。
実はこれ、シャンプーの代理店ビジネスノウハウだったんです。
なんの売る当てもないのに、ネットショップを作って
ただシャンプーを売れと。
もちろん、ただ売っても売れるはずはありません。
しかも、20万円分もの在庫を買わされるのですが、
その在庫を見ることもない仕組みなんですね。
つまり、
「在庫は持たなくて良いよ、注文があったらこっちから発送するよ」
ということです。
一見便利そうに見えるかもしれませんが、
20万円もの大金を払って得た在庫を見ることも触ることも、
その存在が本当にあるのかもわからない仕組みになっているんです。
そして代理店契約を結ぶ時に、ある約束をさせられます。
やめても在庫は手に入らない
もはや疑う余地はありません。
そうです。はじめからシャンプーなんてものは存在しないのです。
完全な詐欺です。
返金要求をすれば商材代金の19,800円は返してくれるかもしれませんが、
在庫契約の20万円を取り戻すのは法的に非常に困難と思われます。
決済もPaypalが止められてしまって現在独自決済のみに
なっていますのでもしかしたら全額返って来ない可能性もあります。
もし在庫まで購入してしまった方は南無阿弥陀仏です。
絶対に引っかからないようにしてくださいね。
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無事返金出来て良かったです。
情報業界のこういった詐欺まがいの商法は、
表向きは法に触れないような仕組み作りをしているので
なかなか罪に問えないのは事実ですね。
シャンプーが実在しようがしまいが、
それを立証する事は困難ですしね。
本来ビジネスとして展開するのであれば、
末端ユーザーにやらせるのではなく、
業者や個人事業主と提携しますが、
まともにビジネスを知っている人では相手にされないので、
末端ユーザーを募集するわけです。
つまり、はじめから騙す事が目的なんですよ。
情報業界で「ビジネス」と呼んでいる物のほとんどが
こういった詐欺まがいというか、マルチ商法まがいというか
そんなインチキばかりです。
印象を良くしたり、説得力をつけるために動画で
もっともらしいようなものまで作る始末です。
ネットビジネスには商材として次々と出て来るほどの
種類はありませんし、特殊な「誰でも稼げる手法」もありません。
甘い言葉に騙されないように気をつけて下さい。
知り合いがこれを信じ大量に販売権(商品仕入れではない)を購入しましたが、最終的には国民生活センターにお世話になり全額取り戻しました。
ちなみにシャンプー自体は存在しますし、仕組み自体は罪に問えるようなものではありません。ただ、商品が高くて購入する人がいないので、ニュース社が販売権を売った分だけ得をする仕組みです。
商材通りのやり方をしても商品販売には繋がらないので、自分で実商品を購入してそれをネットオークションで販売している方がおられるようですが、元をとるには高い単価を付けざるを得ず結局損をすることは明白です。
商材の言葉に踊らされたと思う方は国民生活センターにご相談された方がいいと思います。